有価証券報告書-第132期(2023/01/01-2023/12/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

						(単位:百万円)
	前連結会計年度 期首 (2022年1月1日)	IAS第12号適用 に伴う調整	前連結会計年度調整後期首 (2022年1月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利益を通じて認識	前連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,350	-	2,350	7,517	-	9,867
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債	4,716	-	4,716	368	-	5,084
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融負債	3	-	3	-	△3	0
棚卸資産	5,811	-	5,811	2,254	-	8,065
有形固定資産	5,883	11,825	17,708	1,686	-	19,394
無形資産	995	149	1,144	△257	-	887
退職給付に係る負債	3,901	-	3,901	214	△515	3,600
未払費用、引当金及び返済負債	8,831	-	8,831	509	-	9,340
その他	3,216	-	3,216	△432	116	2,900
繰延税金資産合計	35,706	11,974	47,680	11,859	△402	59,137
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産	△5,237	-	△5,237	-	200	△5,037
有形固定資産	△7,004	△11,825	△18,829	△2,725	-	△21,554
棚卸資産	△880	-	△880	△661	-	△1,541
無形資産	△4,048	△149	△4,197	△316	-	△4,513
在外子会社の留保利益	△10,517	-	△10,517	574	-	△9,943
退職給付に係る資産	△8,851	-	△8,851	△150	1,132	△7,869
その他	△621	-	△621	204	-	△417
繰延税金負債合計	△37,158	△11,974	△49,132	△3,074	1,332	△50,874
繰延税金資産(負債)の 純額	△1,452	-	△1,452	8,785	930	8,263
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首 (2023年1月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利益 を通じて認識	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,867	△4,037	-	5,830
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債	5,084	2,044	-	7,128
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融負債	0	-	0	0
棚卸資産	8,065	5,318	-	13,383
有形固定資産	19,394	1,483	-	20,877
無形資産	887	138	-	1,025
退職給付に係る負債	3,600	102	173	3,875
未払費用、引当金及び返済負債	9,340	966	-	10,306
その他	2,900	872	△169	3,603
繰延税金資産合計	59,137	6,886	4	66,027
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産	△5,037	-	129	△4,908
有形固定資産	△21,554	△4,256	-	△25,810
棚卸資産	△1,541	1,162	-	△379
無形資産	△4,513	△709	-	△5,222
在外子会社の留保利益	△9,943	△1,655	-	△11,598
退職給付に係る資産	△7,869	80	△4,303	△12,092
その他	△417	△446	△17	△880
繰延税金負債合計	△50,874	△5,824	△4,191	△60,889
繰延税金資産(負債)の純額	8,263	1,062	△4,187	5,138
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰越欠損金(注)	38,603	50,300
将来減算一時差異	14,737	12,783
合計	53,340	63,083
(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	960	59
2年目	542	1,214
3年目	1,898	2,642
4年目	3,910	3,368
5年目以降	31,293	43,017
合計	38,603	50,300

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ66,912百万円、92,652百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	17,767	26,965
繰延税金費用	△7,684	△2,726
合計	10,083	24,239
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ217百万円、683百万円であります。 繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減	10.6%	6.5%
外国源泉税	12.4%	3.1%
在外子会社の留保利益	△2.5%	2.6%
受取配当金	2.1%	1.4%
課税所得計算上減算されない費用	1.5%	0.5%
外国税額	4.4%	-%
のれんの減損	1.4%	-%
在外子会社税率差異	△12.2%	△1.3%
試験研究費等の税額控除	-%	△2.3%
在外子会社の免税額	△4.0%	△3.4%
その他	0.4%	0.9%
平均実際負担税率	44.7%	38.6%

日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2025年1月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。 当社グループにおいては、アラブ首長国連邦等で上乗せ課税が発生することになりますが、連結財務諸表への重要な影響はありません。