有価証券報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 期首 (2024年1月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利益を通じて認識	子会社の支配喪失に伴う変動	前連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,830	3,879	-	△826	8,883
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	7,128	△2,241	-	-	4,887
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債	0	-	0	-	0
棚卸資産	13,383	△359	-	-	13,024
有形固定資産	20,877	8,592	-	△605	28,864
無形資産	1,025	190	-	-	1,215
退職給付に係る負債	3,875	37	△69	△79	3,764
未払費用、引当金及び返済負債	10,306	3,149	-	△12	13,443
その他	3,603	129	△4	274	4,002
繰延税金資産合計	66,027	13,376	△73	△1,248	78,082
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△4,908	-	701	-	△4,207
有形固定資産	△25,810	2,087	-	△173	△23,896
棚卸資産	△379	△401	-	-	△780
無形資産	△5,222	△364	-	△105	△5,691
在外子会社の留保利益	△11,598	△1,218	-	-	△12,816
退職給付に係る資産	△12,092	392	△2,704	△13	△14,417
その他	△880	△366	16	△2	△1,232
繰延税金負債合計	△60,889	130	△1,987	△293	△63,039
繰延税金資産(負債)の純額	5,138	13,506	△2,060	△1,541	15,043
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首 (2025年1月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利益を通じて認識	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,883	8,426	-	17,309
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	4,887	△4,293	-	594
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債	0	-	0	0
棚卸資産	13,024	634	-	13,658
有形固定資産	28,864	△3,105	-	25,759
無形資産	1,215	137	-	1,352
退職給付に係る負債	3,764	811	△367	4,208
未払費用、引当金及び返済負債	13,443	△4,833	-	8,610
その他	4,002	464	-	4,466
繰延税金資産合計	78,082	△1,759	△367	75,956
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△4,207	-	1,310	△2,897
有形固定資産	△23,896	△6,114	-	△30,010
棚卸資産	△780	338	-	△442
無形資産	△5,691	△2,414	-	△8,105
在外子会社の留保利益	△12,816	△484	-	△13,300
退職給付に係る資産	△14,417	8,228	1,159	△5,030
その他	△1,232	△552	126	△1,658
繰延税金負債合計	△63,039	△998	2,595	△61,442
繰延税金資産(負債)の純額	15,043	△2,757	2,228	14,514
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除はそれぞれ次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰越欠損金(注)	49,832	44,933
将来減算一時差異	14,452	20,541
繰越税額控除	-	29,523
合計	64,284	94,997
(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	1,129	-
2年目	2,649	197
3年目	3,130	-
4年目	7,244	-
5年目以降	35,680	44,736
合計	49,832	44,933

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ129,979百万円、149,409百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	16,692	23,034
繰延税金費用	△13,388	2,051
合計	3,304	25,085
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ327百万円、3,322百万円であります。 繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減	9.6%	6.1%
外国源泉税	9.2%	2.1%
課税所得計算上減算されない費用	2.7%	1.1%
在外子会社の留保利益	7.5%	0.6%
受取配当金	0.5%	0.3%
外国税額	△3.6%	△0.8%
在外子会社の免税額	△10.3%	△2.6%
試験研究費等の税額控除	△8.4%	△3.0%
在外子会社税率差異	△16.1%	△4.1%
その他	△1.4%	1.9%
平均実際負担税率	20.3%	32.2%

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に 国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課税されることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から 31.5%に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微です。 日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法は、当連結会計年度より当社に適用されています。 なお、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。