有価証券報告書-第131期(2022/01/01-2022/12/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 期首 (2021年1月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利益 を通じて認識	前連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,432	△82	-	2,350
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債	4,787	△71	-	4,716
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融負債	4	-	△1	3
棚卸資産	5,840	△29	-	5,811
有形固定資産	4,891	992	-	5,883
無形資産	643	352	-	995
退職給付に係る負債	3,732	115	54	3,901
未払費用、引当金及び返済負債	7,995	836	-	8,831
その他	3,040	227	△51	3,216
繰延税金資産合計	33,364	2,340	2	35,706
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産	△4,518	-	△719	△5,237
有形固定資産	△6,429	△575	-	△7,004
棚卸資産	△185	△695	-	△880
無形資産	△3,289	△759	-	△4,048
在外子会社の留保利益	△10,071	△446	-	△10,517
退職給付に係る資産	△6,209	△425	△2,217	△8,851
その他	△496	△125	-	△621
繰延税金負債合計	△31,197	△3,025	△2,936	△37,158
繰延税金資産(負債)の純額	2,167	△685	△2,934	△1,452
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首 (2022年1月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利益 を通じて認識	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,350	7,517	-	9,867
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債	4,716	368	-	5,084
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融負債	3	-	△3	0
棚卸資産	5,811	2,254	-	8,065
有形固定資産	5,883	870	-	6,753
無形資産	995	△273	-	722
退職給付に係る負債	3,901	214	△515	3,600
未払費用、引当金及び返済負債	8,831	509	-	9,340
その他	3,216	△432	116	2,900
繰延税金資産合計	35,706	11,027	△402	46,331
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産	△5,237	-	200	△5,037
有形固定資産	△7,004	△1,909	-	△8,913
棚卸資産	△880	△661	-	△1,541
無形資産	△4,048	△300	-	△4,348
在外子会社の留保利益	△10,517	574	-	△9,943
退職給付に係る資産	△8,851	△150	1,132	△7,869
その他	△621	204	-	△417
繰延税金負債合計	△37,158	△2,242	1,332	△38,068
繰延税金資産(負債)の純額	△1,452	8,785	930	8,263
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰越欠損金(注)	26,954	38,603
将来減算一時差異	10,701	14,737
合計	37,655	53,340
(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	523	960
2年目	947	542
3年目	1,034	1,898
4年目	273	3,910
5年目以降	24,177	31,293
合計	26,954	38,603

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ35,649百万円、66,912百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	14,036	17,767
繰延税金費用	743	△7,684
合計	14,779	10,083
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ571百万円、217百万円であります。 繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
(調整)
外国源泉税	4.8%	12.4%
未認識の繰延税金資産の増減	5.9%	10.6%
外国税額	-%	4.4%
受取配当金	0.8%	2.1%
課税所得計算上減算されない費用	0.9%	1.5%
のれんの減損	-%	1.4%
試験研究費等の税額控除	△0.4%	-%
在外子会社税率差異	△6.1%	△12.2%
在外子会社の免税額	△2.9%	△4.0%
在外子会社の留保利益	1.0%	△2.5%
その他	△1.6%	0.4%
平均実際負担税率	33.0%	44.7%