有価証券報告書-第133期(2024/01/01-2024/12/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 期首 (2023年1月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利益 を通じて認識	前連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,867	△4,037	-	5,830
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債	5,084	2,044	-	7,128
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融負債	0	-	0	0
棚卸資産	8,065	5,318	-	13,383
有形固定資産	19,394	1,483	-	20,877
無形資産	887	138	-	1,025
退職給付に係る負債	3,600	102	173	3,875
未払費用、引当金及び返済負債	9,340	966	-	10,306
その他	2,900	872	△169	3,603
繰延税金資産合計	59,137	6,886	4	66,027
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産	△5,037	-	129	△4,908
有形固定資産	△21,554	△4,256	-	△25,810
棚卸資産	△1,541	1,162	-	△379
無形資産	△4,513	△709	-	△5,222
在外子会社の留保利益	△9,943	△1,655	-	△11,598
退職給付に係る資産	△7,869	80	△4,303	△12,092
その他	△417	△446	△17	△880
繰延税金負債合計	△50,874	△5,824	△4,191	△60,889
繰延税金資産(負債)の純額	8,263	1,062	△4,187	5,138
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

					(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首 (2024年1月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利益を通じて認識	子会社の支配喪失に伴う変動	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,830	3,879	-	△826	8,883
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	7,128	△2,241	-	-	4,887
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債	0	-	0	-	0
棚卸資産	13,383	△359	-	-	13,024
有形固定資産	20,877	8,592	-	△605	28,864
無形資産	1,025	190	-	-	1,215
退職給付に係る負債	3,875	37	△69	△79	3,764
未払費用、引当金及び返済負債	10,306	3,149	-	△12	13,443
その他	3,603	129	△4	274	4,002
繰延税金資産合計	66,027	13,376	△73	△1,248	78,082
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△4,908	-	701	-	△4,207
有形固定資産	△25,810	2,087	-	△173	△23,896
棚卸資産	△379	△401	-	-	△780
無形資産	△5,222	△364	-	△105	△5,691
在外子会社の留保利益	△11,598	△1,218	-	-	△12,816
退職給付に係る資産	△12,092	392	△2,704	△13	△14,417
その他	△880	△366	16	△2	△1,232
繰延税金負債合計	△60,889	130	△1,987	△293	△63,039
繰延税金資産(負債)の純額	5,138	13,506	△2,060	△1,541	15,043
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

Sumitomo Rubber USA, LLCの生産終了及び解散の決定により計上した減損損失及び事業再構築費用に対し、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等が米国拠点の連結納税グループにおいて発生し、16,588百万円の繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とする米国拠点での将来の課税所得に関する見積りと、減損損失及び事業再構築費用等の損金算入の見込み等により判断を行っております。課税所得の見積り等については、将来の不確実な経済条件の変動や税務上の取扱い等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得等の時期及び金額が見積りと異なった場合等には、翌期以降における連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰越欠損金(注)	50,300	49,832
将来減算一時差異	12,783	14,452
合計	63,083	64,284
(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	59	1,129
2年目	1,214	2,649
3年目	2,642	3,130
4年目	3,368	7,244
5年目以降	43,017	35,680
合計	50,300	49,832

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ92,652百万円、129,979百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	26,965	16,692
繰延税金費用	△2,726	△13,388
合計	24,239	3,304
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ683百万円、327百万円であります。 繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減	6.5%	9.6%
外国源泉税	3.1%	9.2%
在外子会社の留保利益	2.6%	7.5%
課税所得計算上減算されない費用	0.5%	2.7%
受取配当金	1.4%	0.5%
外国税額	△0.8%	△3.6%
試験研究費等の税額控除	△2.3%	△8.4%
在外子会社の免税額	△2.7%	△10.3%
在外子会社税率差異	△1.3%	△16.1%
その他	1.0%	△1.4%
平均実際負担税率	38.6%	20.3%

日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2025年1月1日以後開始連結会計年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、当該課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微と見込んでおります。