有価証券報告書-第130期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 期首 (2020年1月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利益 を通じて認識	前連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,466	△34	-	2,432
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債	951	3,836	-	4,787
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融負債	2	-	2	4
棚卸資産	5,181	659	-	5,840
有形固定資産	5,423	△532	-	4,891
無形資産	232	411	-	643
退職給付に係る負債	3,731	△445	446	3,732
未払費用、引当金及び返済負債	9,083	△1,088	-	7,995
その他	2,751	304	△15	3,040
繰延税金資産合計	29,820	3,111	433	33,364
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産	△4,599	-	81	△4,518
有形固定資産	△7,724	1,295	-	△6,429
棚卸資産	△403	218	-	△185
無形資産	△3,080	△209	-	△3,289
在外子会社の留保利益	△11,149	1,078	-	△10,071
退職給付に係る資産	△5,166	627	△1,670	△6,209
その他	△471	△25	-	△496
繰延税金負債合計	△32,592	2,984	△1,589	△31,197
繰延税金資産(負債)の純額	△2,772	6,095	△1,156	2,167
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首 (2021年1月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利益 を通じて認識	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,432	△82	-	2,350
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債	4,787	△71	-	4,716
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融負債	4	-	△1	3
棚卸資産	5,840	△29	-	5,811
有形固定資産	4,891	992	-	5,883
無形資産	643	352	-	995
退職給付に係る負債	3,732	115	54	3,901
未払費用、引当金及び返済負債	7,995	836	-	8,831
その他	3,040	227	△51	3,216
繰延税金資産合計	33,364	2,340	2	35,706
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産	△4,518	-	△719	△5,237
有形固定資産	△6,429	△575	-	△7,004
棚卸資産	△185	△695	-	△880
無形資産	△3,289	△759	-	△4,048
在外子会社の留保利益	△10,071	△446	-	△10,517
退職給付に係る資産	△6,209	△425	△2,217	△8,851
その他	△496	△125	-	△621
繰延税金負債合計	△31,197	△3,025	△2,936	△37,158
繰延税金資産(負債)の純額	2,167	△685	△2,934	△1,452
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰越欠損金(注)	25,873	26,954
将来減算一時差異	8,777	10,701
合計	34,650	37,655
(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年目	1,445	523
2年目	370	947
3年目	1,602	1,034
4年目	409	273
5年目以降	22,047	24,177
合計	25,873	26,954

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ18,078百万円、35,649百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用	10,523	14,036
繰延税金費用	△3,762	743
合計	6,761	14,779
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ268百万円、571百万円であります。 繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度において27百万円、当連結会計年度においては該当ありません。

適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減	2.1%	5.9%
外国源泉税	8.1%	4.8%
在外子会社の留保利益	△3.6%	1.0%
課税所得計算上減算されない費用	1.6%	0.9%
受取配当金	0.5%	0.8%
特定外国子会社等合算所得	6.0%	0.1%
在外子会社税率差異	△4.5%	△6.1%
在外子会社の免税額	△2.1%	△2.9%
試験研究費等の税額控除	△2.5%	△0.4%
のれんの減損	1.6%	-%
清算予定子会社の投資等に係る税効果	△12.7%	-%
その他	△2.4%	△1.7%
平均実際負担税率	22.7%	33.0%