法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 72億6800万
- 2009年12月31日 +14.49%
- 83億2100万
- 2010年12月31日 +69.41%
- 140億9700万
- 2011年12月31日 -8.62%
- 128億8200万
- 2012年12月31日 +94.62%
- 250億7100万
- 2013年12月31日 -1.55%
- 246億8200万
- 2014年12月31日 +14.3%
- 282億1100万
- 2015年12月31日 -44.64%
- 156億1700万
個別
- 2008年12月31日
- 45億9600万
- 2009年12月31日
- -2億1300万
- 2010年12月31日
- 73億3200万
- 2011年12月31日 -59.11%
- 29億9800万
- 2012年12月31日 +110.07%
- 62億9800万
- 2013年12月31日 +72.17%
- 108億4300万
- 2014年12月31日 -4.76%
- 103億2700万
- 2015年12月31日
- -20億2700万
- 2016年12月31日
- 123億3800万
- 2017年12月31日 -74.15%
- 31億8900万
- 2018年12月31日 +48.1%
- 47億2300万
- 2019年12月31日 +0.7%
- 47億5600万
- 2020年12月31日 +9.42%
- 52億400万
- 2021年12月31日 -60.17%
- 20億7300万
- 2022年12月31日 +42.69%
- 29億5800万
- 2023年12月31日 +291.99%
- 115億9500万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/03/29 10:47
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/29 10:47
3.当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 2.2 △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.4 14.4