訂正有価証券報告書-第122期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
タイヤ事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ⅰ)有形固定資産
主として、タイヤ事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(ⅱ)無形固定資産
「ソフトウェア」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(ⅰ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,619	2,742	354	1,522
工具、器具及び備品	875	698	-	177
その他	471	175	-	296
合計	5,966	3,615	354	1,996

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,602	3,148	354	1,099
工具、器具及び備品	326	275	-	51
その他	471	201	-	270
合計	5,400	3,625	354	1,420

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ⅱ)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	584	497
1年超	1,660	1,111
合計	2,244	1,608

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
リース資産減損勘定期末残高	248	187
合計	248	187

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ⅲ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	683	588
リース資産減損勘定の取崩額	60	60
減価償却費相当額	622	527

(ⅳ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	801	1,020
1年超	1,431	3,432
合計	2,233	4,452