有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、タイヤ事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ⅰ)有形固定資産
主として、タイヤ事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(ⅱ)無形固定資産
「ソフトウェア」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(ⅰ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,572	3,559	355	658
工具、器具及び備品	263	250	-	13
その他	463	221	-	242
合計	5,298	4,030	355	913

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	2,257	1,557	355	345
工具、器具及び備品	4	4	-	0
その他	463	247	-	216
合計	2,724	1,808	355	561

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ⅱ)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	413	250
1年超	627	377
合計	1,040	627
リース資産減損勘定期末残高	126	66

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ⅲ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
支払リース料	497	413
リース資産減損勘定の取崩額	61	61
減価償却費相当額	436	352

(ⅳ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内	1,813	2,307
1年超	7,474	11,357
合計	9,287	13,664