有価証券報告書-第123期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※5.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、地価の下落にともない帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ、遊休状態となり時価が下落している資産グループ及び処分が予定されている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は土地87百万円、機械装置12百万円、建物9百万円、その他28百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額にもとづき算定した価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、遊休状態となり時価が下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物93百万円、土地9百万円、その他1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額にもとづき算定した価額で評価しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸資産 | 北海道網走市他 | 土地、建物 | 96 |
| 遊休資産 | 秋田県大仙市 | 土地 | 1 |
| 処分予定資産 | ― | 機械装置他 | 39 |
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、地価の下落にともない帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ、遊休状態となり時価が下落している資産グループ及び処分が予定されている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は土地87百万円、機械装置12百万円、建物9百万円、その他28百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額にもとづき算定した価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 遊休資産 | 大阪府泉大津市他 | 土地、建物他 | 103 |
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、遊休状態となり時価が下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物93百万円、土地9百万円、その他1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額にもとづき算定した価額で評価しております。