訂正有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、一部の連結子会社において退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	51,029百万円	53,606百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	8,894
会計方針の変更を反映した期首残高	51,029	62,500
勤務費用	2,411	2,977
利息費用	953	1,041
数理計算上の差異の発生額	1,185	△634
過去勤務費用の発生額	696	-
退職給付の支払額	△3,408	△6,685
企業結合による増加	-	65,489
その他	740	3
退職給付債務の期末残高	53,606	124,691

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	66,647百万円	68,842百万円
期待運用収益	1,029	1,775
数理計算上の差異の発生額	1,593	△32
事業主からの拠出額	1,724	1,869
退職給付の支払額	△2,578	△5,903
企業結合による増加	-	61,252
その他	427	382
年金資産の期末残高	68,842	128,185

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,900百万円	2,121百万円
退職給付費用	144	312
退職給付の支払額	△182	△250
その他	259	△39
退職給付に係る負債の期末残高	2,121	2,144

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,173百万円	110,926百万円
年金資産	△43,966	△101,781
退職給付信託	△24,876	△26,509
	△28,669	△17,364
非積立型制度の退職給付債務	15,554	16,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,115	△1,350
退職給付に係る負債	17,018	22,817
退職給付に係る資産	△30,133	△24,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,115	△1,350

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	2,411百万円	2,977百万円
利息費用	953	1,041
期待運用収益	△1,029	△1,775
数理計算上の差異の費用処理額	55	90
過去勤務費用の費用処理額	△97	△108
簡便法で計算した退職給付費用	144	312
確定給付制度に係る退職給付費用	2,437	2,537

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	△108百万円
数理計算上の差異	-	747
合計	-	639

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△204百万円	△312百万円
未認識数理計算上の差異	5,920	6,667
合計	5,716	6,355

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
株式	50.3%	45.4%
債券	34.2	43.1
生命保険一般勘定	12.4	8.4
現金及び預金	0.0	1.8
その他	3.1	1.3
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.1%、当連結会計年度20.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	主として2.0%	主として0.81%～4.27%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%～5.0%

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要支払額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度739百万円であります。