有価証券報告書-第123期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、一部の連結子会社において従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	△52,929
② 年金資産	41,142
③ 退職給付信託	25,505
④ 未積立退職給付債務 (①+②+③)	13,718
⑤ 未認識数理計算上の差異	△5,965
⑥ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△577
⑦ 連結貸借対照表計上額純額 (④+⑤+⑥)	7,176
⑧ 前払年金費用	21,135
⑨ 退職給付引当金 (⑦-⑧)	△13,959

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用	2,570
② 利息費用	951
③ 期待運用収益	△898
④ 数理計算上の差異の費用処理額	879
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△100
⑥ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤)	3,402
⑦ 確定拠出年金掛金	717
計	4,119

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年、15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、一部の連結子会社において退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	51,029	百万円
勤務費用	2,411
利息費用	953
数理計算上の差異の発生額	1,185
過去勤務費用の発生額	696
退職給付の支払額	△3,408
その他	740
退職給付債務の期末残高	53,606

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	66,647	百万円
期待運用収益	1,029
数理計算上の差異の発生額	1,593
事業主からの拠出額	1,724
退職給付の支払額	△2,578
その他	427
年金資産の期末残高	68,842

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	1,900	百万円
退職給付費用	144
退職給付の支払額	△182
その他	259
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	2,121

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	40,173	百万円
年金資産	△43,966
退職給付信託	△24,876
	△28,669
非積立型制度の退職給付債務	15,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,115
退職給付に係る負債	17,018
退職給付に係る資産	△30,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,115

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,411	百万円
利息費用	953
期待運用収益	△1,029
数理計算上の差異の費用処理額	55
過去勤務費用の費用処理額	△97
簡便法で計算した退職給付費用	144
確定給付制度に係る退職給付費用	2,437

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△204	百万円
未認識数理計算上の差異	5,920
合 計	5,716

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	50.3	%
債券	34.2
生命保険一般勘定	12.4
現金及び預金	0.0
その他	3.1
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、730百万円であります。