訂正有価証券報告書-第122期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、一部の連結子会社において従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 退職給付債務	△51,824	△52,928
② 年金資産	35,911	41,141
③ 退職給付信託	18,086	25,504
④ 未積立退職給付債務 (①+②+③)	2,173	13,718
⑤ 未認識数理計算上の差異	7,547	△5,965
⑥ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△681	△577
⑦ 連結貸借対照表計上額純額 (④+⑤+⑥)	9,039	7,176
⑧ 前払年金費用	21,817	21,135
⑨ 退職給付引当金 (⑦-⑧)	△12,777	△13,958

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 勤務費用	2,438	2,569
② 利息費用	954	951
③ 期待運用収益	△843	△897
④ 数理計算上の差異の費用処理額	1,384	878
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△100	△99
⑥ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤)	3,834	3,401
⑦ 確定拠出年金掛金	707	717
計	4,541	4,119

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.0%	主として2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.5%	主として2.5%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年、15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)