有価証券報告書-第129期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役及び執行役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監督機能を担う監査役及び社外取締役については、職務の独立性確保の観点から、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し、総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の達成度合いに応じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。
取締役及び執行役員の報酬は、独立社外役員を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める「指名・報酬委員会」で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申、決議を経て決定しております。
なお、報酬水準は、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、客観性を確保しております。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
ロ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係わる指標としては、事業利益や親会社の所有者に帰属する当期利益等の特に当社が企業戦略上重視する指標を選択することとし、その値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
(注)目標として記載している数値は、2020年11月5日に発表したものであります。
各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績への貢献度等も考慮しております。
ハ.社外取締役を除く取締役及び執行役員の種類別の報酬割合
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位
の役位が下位の役位より業績連動のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において報酬割合の検討を行うこととしております。
取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で役員の個人別の内容を決定することとしております。
なお、報酬の種類毎の比率の目安は、業績指標を100%達成した場合、社外取締役を除く取締役は、固定報酬(基本報酬):業績連動報酬(賞与)=7:3、執行役員は8:2としております。
中長期インセンティブである株式報酬は導入しておりませんが、役員持株会を通じた自社株取得の推奨や、業績連動報酬において中長期計画の達成状況を勘案するなど、当社の持続的な成長につながるようなインセンティブ付けを行っております。
株式報酬については、引き続き当社にとって最適な導入時期や形態、金額等の検討を進めてまいります。
ニ.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2015年3月26日開催の第123期定時株主総会において、取締役については年額800百万円以内(うち社外取締役分は年額70百万円以内)、監査役については年額100百万円以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役11名(うち社外取締役は2名)、監査役5名(うち社外監査役3名)でありました。
ホ.最近事業年度の役員報酬額等の決定過程における、指名・報酬委員会及び取締役会の活動について
2020年7月30日、11月27日、2021年1月29日に指名・報酬委員会を開催し、当社の報酬制度や水準、基本報酬、賞与額及びその妥当性、報酬決定方針について議論しました。その答申を受けて、2021年2月9日の臨時取締役会にて報酬決定方針を、2021年3月1日取締役会にて賞与額を審議の上、決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役及び執行役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監督機能を担う監査役及び社外取締役については、職務の独立性確保の観点から、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し、総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の達成度合いに応じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。
取締役及び執行役員の報酬は、独立社外役員を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める「指名・報酬委員会」で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申、決議を経て決定しております。
なお、報酬水準は、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、客観性を確保しております。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
ロ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係わる指標としては、事業利益や親会社の所有者に帰属する当期利益等の特に当社が企業戦略上重視する指標を選択することとし、その値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
| 売上収益 (百万円) | 事業利益 (百万円) | 事業利益率 | 営業利益 (百万円) | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 (百万円) | ROE | D/Eレシオ | |
| 目標 | 775,000 | 31,000 | 4.0% | 26,000 | 9,000 | 2.0% | 0.7 |
| 実績 | 790,817 | 43,388 | 5.5% | 38,701 | 22,596 | 4.9% | 0.6 |
(注)目標として記載している数値は、2020年11月5日に発表したものであります。
各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績への貢献度等も考慮しております。
ハ.社外取締役を除く取締役及び執行役員の種類別の報酬割合
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位
の役位が下位の役位より業績連動のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において報酬割合の検討を行うこととしております。
取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で役員の個人別の内容を決定することとしております。
なお、報酬の種類毎の比率の目安は、業績指標を100%達成した場合、社外取締役を除く取締役は、固定報酬(基本報酬):業績連動報酬(賞与)=7:3、執行役員は8:2としております。
中長期インセンティブである株式報酬は導入しておりませんが、役員持株会を通じた自社株取得の推奨や、業績連動報酬において中長期計画の達成状況を勘案するなど、当社の持続的な成長につながるようなインセンティブ付けを行っております。
株式報酬については、引き続き当社にとって最適な導入時期や形態、金額等の検討を進めてまいります。
ニ.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2015年3月26日開催の第123期定時株主総会において、取締役については年額800百万円以内(うち社外取締役分は年額70百万円以内)、監査役については年額100百万円以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役11名(うち社外取締役は2名)、監査役5名(うち社外監査役3名)でありました。
ホ.最近事業年度の役員報酬額等の決定過程における、指名・報酬委員会及び取締役会の活動について
2020年7月30日、11月27日、2021年1月29日に指名・報酬委員会を開催し、当社の報酬制度や水準、基本報酬、賞与額及びその妥当性、報酬決定方針について議論しました。その答申を受けて、2021年2月9日の臨時取締役会にて報酬決定方針を、2021年3月1日取締役会にて賞与額を審議の上、決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く) | 438 | 350 | 88 | - | 9名 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く) | 50 | 50 | - | - | 2名 |
| 社 外 役 員 | 53 | 53 | - | - | 8名 |