有価証券報告書-第131期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役及び執行役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、社外取締役を除く取締役には中長期インセンティブとしての株式報酬を、監督機能を担う社外取締役については、職務の独立性確保の観点から、基本報酬のみを支払うこととしております。
固定報酬は、月例の基本報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。
短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の達成度合いに応じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。
中長期インセンティブ報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため、当社の取締役会が正当と認める理由による退任時まで、株式の譲渡制限を付した当社株式を割り当てます。株式数は役位に応じて、他社水準、従業員給与水準等を考慮し総合的に勘案し決定した株式報酬テーブルに基づき決定し、毎年一定の時期に支給しております。
取締役及び執行役員の報酬は、独立社外役員を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める「指名・報酬委員会」で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申、決議を経て決定しております。
なお、報酬水準は、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、客観性を確保しております。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
ロ.社外取締役を除く取締役及び執行役員の種類別の報酬割合
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位が下位の役位よりインセンティブ報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において報酬割合の検討を行うこととしております。
取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で役員の個人別の内容を決定することとしております。
なお、報酬の種類毎の比率の目安は、社外取締役を除く取締役は、固定報酬(基本報酬):短期業績連動報酬(賞与):中長期インセンティブ報酬(株式報酬)=75%:20%:5%、執行役員は80%:20%としております(業績指標を100%達成した場合)。ただし、実際に支給する業績報酬は、連結事業利益等により変動するため、支給割合は次のとおり変動します。

役位	固定報酬 (基本報酬)	短期業績連動報酬 (賞与)	中長期インセンティブ報酬 (株式報酬)
取締役	72～95%	0～20%	5～8%
取締役以外の役員	80～100%	0～20%	-

ハ.短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法
短期業績連動報酬に係る指標としては、事業利益や親会社の所有者に帰属する当期利益等の特に当社が企業戦略上重視する指標を選択することとし、その値は、中期計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績、サステナブル経営への貢献度等も考慮しております。

	売上収益 (百万円)	事業利益 (百万円)	事業利益率	営業利益 (百万円)	親会社の所有者に 帰属する当期利益 (百万円)	ROE	D/Eレシオ
目標 (年初)	1,050,000	42,000	4.0%	39,500	24,500	4.8%	0.6
目標 (中間)	1,145,000	31,000	2.7%	28,000	24,500	4.6%	0.7
目標 (第3四半期)	1,100,000	13,000	1.2%	9,000	15,000	2.8%	0.7
実績	1,098,664	21,963	2.0%	14,988	9,415	1.8%	0.7

(注)年初、中間及び第3四半期の目標数値は、それぞれ2022年2月9日、同年8月8日及び11月9日に
公表したものであります。
ニ.個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰し各取締役及び執行役員の評価を行う代表取締役社長(山本 悟)がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は役員の固定報酬の額及び担当業務を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた社長は、当該答申の内容に従って決定しております。
個人別の固定報酬及びインセンティブ報酬の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、指名・報酬委員会にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しており、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。
ホ.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2015年3月26日開催の第123期定時株主総会において、取締役については年額800百万円以内(うち社外取締役分は年額70百万円以内)、監査役については年額100百万円以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役11名(うち社外取締役は2名)、監査役5名(うち社外監査役3名)でありました。
また、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の限度額は、取締役の報酬限度額とは別枠で、2022年3月24日開催の第130期定時株主総会において、年額40百万円以内かつ年20,000株以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役(社外取締役を除く)7名でありました。
ヘ.最近事業年度の役員報酬額等の決定過程における、指名・報酬委員会及び取締役会の活動について
2022年7月28日、11月30日、2023年1月30日に指名・報酬委員会を開催し、それぞれ委員長、委員の全員が出席しました。同委員会においては当社の報酬制度や水準、基本報酬、賞与額及びその妥当性について議論しました。その答申を受けて、2023年2月28日の取締役会にて賞与額を審議の上、決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬	中長期インセンティブ報酬
取 締 役 (社外取締役を除く)	441	331	93	17	11名
監 査 役 (社外監査役を除く)	54	54	-	-	3名
社 外 役 員	73	73	-	-	7名

(注)上記支給人員には、2022年3月24日付で退任した取締役4名、監査役1名が含まれております。