有価証券報告書-第132期(2023/01/01-2023/12/31)

②戦略
当社グループは「ESG経営の推進」を中期計画のバリュードライバーの1つに設定し、事業を通じた社会課題の解決を基本戦略として取り組んでいます。
また「サステナビリティビジョン」である「わたしたちは、多様な力をひとつに、環境や社会にやさしい製品・サービスを提供することで、持続可能で「GENKI※」な未来を創造します」のもとサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」を策定しています。E、S、Gそれぞれの領域で2050年を目標とした戦略・目標値を定めて活動を行っています。
※「GENKI」は、1988年に「みんなが元気になる活動」として開始した従業員による地域貢献・ボランティア活動プロジェクト「GENKI活動」が源流です。G、E、N、K、Iそれぞれに住友ゴムが目指すべき姿をテーマ付けしており、重要課題選定時にも活用しています。
GENKIは G :Governance E :Ecology N :Next K :Kindness I :Integrity の5つで構成しています。
(人権に関する取り組み)
当社グループは、2023年に全グループ共通の人権に関する姿勢・考え方を明文化した「住友ゴムグループ人権方針」を策定し、社内外へコミットを行いました。2024年1月には、サステナビリティ推進委員会下のワーキンググループの一つとして「人権部会」を設立しました。各関係部門が参画し、全社で人権リスクに対し取り組める体制づくりを行っております。2024年は当該部会にて、グループ内の人権リスク特定を進め、人権デューディリジェンス実施のロードマップを作成していきます。2025年は取り組みをサプライヤーへ拡大し、バリューチェーン全体での人権尊重の取組みを目指します。実効性の高い人権マネジメント体制を構築し、人権デューディリジェンスを適切に実施することで、人権の保護・尊重を進めてまいります。
(TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応)
気候変動問題は社会が直面する重要課題の一つと考えています。エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)や地球温暖化対策推進法(温対法)などの環境法令を支持し、創業以来培ってきた技術力を活かして温室効果ガスの削減などに積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしていきます。当社は2021年6月、TCFDへの賛同を表明しました。気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、ガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標の4つの基礎項目に基づいて情報開示を進めています。詳細は「気候変動への対応(TCFD)」をご参照ください。
「気候変動への対応(TCFD)」ページ URL
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_5.html
(自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)への賛同)
当社グループは、重要課題特定の過程で「生物多様性の保全」を解決すべき課題の1つとして認識し、取り組みを行っています。2023年9月のTNFD提言の公開を受けて、当社グループは2023年11月にTNFD Adopterに登録しました。当社は2024年度の会計年度に関してTNFDに沿った開示を実施することを表明しており、2024年の世界経済フォーラム年次総会においてEarly Adopterとして発表されました。自然関連課題に関する分析及び関連開示の充実に取り組んでまいります。詳細は「TNFDへの対応」をご参照ください。
「TNFDへの対応」ページ URL
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/TNFD/
(カーボンニュートラルに向けた取組み)
当社グループの掲げる 2030年までのCO2排出削減目標について、科学的知見と整合した目標であるとして、SBTイニシアチブ※1よりSBT※2認定を受けました。SBT認定を受けた当社のCO2排出削減目標は次のとおりです。

区分	目標
スコープ1,2(自社の活動を通じた排出)	総排出量を55%削減(2017年比)
スコープ3(事業者の活動に関連する他社の排出) カテゴリ1(購入した製品・サービス)	総排出量を25%削減(2021年比)

※1 CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)により設立された共同イニシアチブ。企業に対して科学的知見と整合した目標(SBT: Science-based target)を設定することを支援し、適合していると認められる企業に対してSBT認定を与えている。
※2 パリ協定に沿った科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標
<スコープ1、2>当社グループのスコープ1、2において、2030年に2017年比でCO2半減、2050年にカーボンニュートラル達成を目標に掲げていましたが、各拠点の積極的な取り組みにより目標に対して前倒しで削減計画が進捗していることを受けて、2023年11月に目標値を2030年に55%削減(2017年比)に引き上げました。今後もさらに省エネルギーの推進、コージェネレーションシステムの拡大、太陽光発電の導入、水素への燃料転換等の取り組みの推進を継続し2050年カーボンニュートラル達成を目指してまいります。CO2排出量等の詳細データは「グローバル環境データ」をご参照ください。
「グローバル環境データ」ページ URL
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_4.html
<スコープ3>当社グループの温室効果ガス排出量はスコープ3が約9割を占めており、サプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル達成のためにはスコープ3排出量の削減が重要な課題となります。そのため当社は2023年11月に、スコープ3排出量のほぼ全てをカバーした2030年目標を設定しました。「材料開発・調達」では、サステナブル原材料の活用等で2030年に排出量25%削減(2021年比)を、「物流」ではモーダルシフトの推進等で2030年に排出量10%削減(2021年比)を、「販売・使用」「回収・リサイクル」ではタイヤの転がり抵抗低減等をそれぞれ進める予定です。各プロセスで取り組みを推進することで、目標値の達成を目指してまいります。CO2排出量等の詳細データは「グローバル環境データ」をご参照ください。
「グローバル環境データ」ページ URL
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_4.html
なお、上記の各プロセスは、温室効果ガス(GHG)プロトコルにおけるスコープ3カテゴリに対し、次のとおり相当します。

プロセス	材料開発・調達	物流	販売・使用	回収・リサイクル
GHGプロトコルにおけるスコープ3 カテゴリ	カテゴリ1 (購入した製品・サービス)	カテゴリ4 (輸送、配送(上流))	カテゴリ11 (販売した製品の使用)	カテゴリ12 (販売した製品の廃棄)

(サステナブル原材料の取組み)
当社は環境に関する取り組みの一環として、当社独自の循環型ビジネス(サーキュラーエコノミー)構想である「TOWANOWA」を策定しました。バリューチェーンの「材料開発・調達」プロセスにおいて、CO2削減と持続可能な調達の実現を目指し、2030年に製造するタイヤのサステナブル原材料比率を40%に、2050年には100%サステナブルタイヤを実現することを目標としています。