有価証券報告書-第133期(2024/01/01-2024/12/31)

②戦略
当社グループは「サステナビリティ経営の推進」を中期計画のバリュードライバーの1つに設定し、事業を通じた社会課題の解決を経営戦略として取り組んでいます。
(人権に関する取り組み)
「人権」は当社グループのマテリアリティ(重要課題)です。顧客やサプライヤーおよび拠点周辺の地域社会など、当社の事業とつながっている人々への人権尊重の責任を果たすため、2024年1月にサステナビリティ推進委員会下に「人権部会」を設置しました。主管部門に加え、海外拠点を含む各関係部門が参画し、各部門のリスク調査と対応状況をフォローできる体制を整備、サステナビリティ推進委員会ならびに経営層への報告を定期的に行っています。2024年は4回の全体会議を開催し、事務局が各部門の取り組み状況と課題を確認するとともに、課題に関する議論の実施や、好事例を相互に紹介する場としても活用しています。
また、人権リスクが高いと考えられる現場の実態を把握するため、国連機関など外部の専門家にアドバイスをいただきながら、人権部会メンバーが天然ゴム農園や原材料加工場、国内外の製造拠点の視察や労働者との対話を実施し、デスクトップリサーチに加え、関係者との対話を通して人権リスクの把握に努めています。2024年はグループ内製造拠点にフォーカスして取り組みを開始しましたが、2025年以降はバリューチェーンに活動のスコープを広げ、人権部会を中心に人権リスクを低減する体制を整備するとともに、継続的に現場視察やステークホルダーとの対話を行いながら人権尊重の取り組みを進めてまいります。
(TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応)
当社グループは気候変動をマテリアリティと捉え、温室効果ガス削減をはじめとする持続可能な社会の実現に努めています。2021年6月にはTCFDへの賛同を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に基づき情報開示をしております。また昨年には、4℃および1.5/2℃のシナリオ分析を実施し、気候変動が事業に与える影響を詳細に把握することで、リスクと機会への対応策を整理・更新し、その内容を同年12月に当社サステナビリティサイトで公開しました。
詳細は「気候変動への対応(TCFD)」をご参照ください。
「気候変動への対応(TCFD)」ページ URL
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_5.html
(カーボンニュートラルに向けた取り組み)
当社グループの掲げる2030年までのCO2排出削減目標について、科学的知見と整合した目標であるとして、SBTイニシアチブ※1よりSBT※2認定を受けました。SBT認定を受けた当社のCO2排出削減目標は次のとおりです。

区分	目標
スコープ1,2(自社の活動を通じた排出)	総排出量を55%削減(2017年比)
スコープ3(事業者の活動に関連する他社の排出) カテゴリ1(購入した製品・サービス)	総排出量を25%削減(2021年比)

※1 CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)により設立された共同イニシアチブ。企業に対して科学的知見と整合した目標(SBT: Science-based target)を設定することを支援し、適合していると認められる企業に対してSBT認定を与えている。
※2 パリ協定に沿った科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標
<スコープ1、2>当社グループのスコープ1、2において、2030年に2017年比でCO2半減、2050年にカーボンニュートラル達成を目標に掲げていましたが、各拠点の積極的な取り組みにより目標に対して前倒しで削減計画が進捗していることを受けて、2023年11月に目標値を2030年に55%削減(2017年比)に引き上げました。今後もさらに省エネルギーの推進、コージェネレーションシステムの拡大、太陽光発電の導入、水素への燃料転換等の取り組みの推進を継続し2050年カーボンニュートラル達成を目指してまいります。
2021年8月より開始した白河工場における燃料の脱炭素施策である水素ボイラーの実証実験は、課題とした24時間連続稼働・NOx低減など大きな問題はなく、計画通り2024年3月末で終了しました。実証実験終了後もボイラーの運転を継続しており、水素の地産地消モデルの構築を目指して引き続き取り組んでいます。また2024年5月に、自社での水素製造を目的として、山梨県とグリーン水素による脱炭素化等に係る基本合意書を締結しました。やまなしモデルP2G(ピー・ツー・ジー)システムを採用し、2025年4月から白河工場で水素製造装置が稼働開始する計画を策定し公表しました。
CO2排出量等の詳細データは「グローバル環境データ」をご参照ください。
「グローバル環境データ」ページ URL
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_4.html
<スコープ3>当社グループの温室効果ガス排出量はスコープ3が約9割を占めており、サプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル達成のためにはスコープ3排出量の削減が重要な課題となります。そのため当社は2023年11月に、スコープ3排出量のほぼ全てをカバーした2030年目標を設定しました。「材料開発・調達」では、サステナブル原材料の活用等で2030年に排出量25%削減(2021年比)を、「物流」ではモーダルシフトの推進等で2030年に排出量10%削減(2021年比)を、「販売・使用」「回収・リサイクル」ではタイヤの転がり抵抗低減等をそれぞれ進める予定です。各プロセスで取り組みを推進することで、目標値の達成を目指してまいります。
原材料の調達における削減を進めるにあたり、2024年に調達ガイドラインを改訂しカーボンニュートラルに取り組んでいくこととし、サプライヤ説明会で説明しました。
CO2排出量等の詳細データは「グローバル環境データ」をご参照ください。
「グローバル環境データ」ページ URL
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/genki/ecology/04_4.html
なお、上記の各プロセスは、温室効果ガス(GHG)プロトコルにおけるスコープ3カテゴリに対し、次のとおり相当します。

プロセス	材料開発・調達	物流	販売・使用	回収・リサイクル
GHGプロトコルにおけるスコープ3 カテゴリ	カテゴリ1 (購入した製品・サービス)	カテゴリ4 (輸送、配送(上流))	カテゴリ11 (販売した製品の使用)	カテゴリ12 (販売した製品の廃棄)

(サステナブル原材料の取り組み)
当社は環境に関する取り組みの一環として、当社独自の循環型ビジネス(サーキュラーエコノミー)構想である「TOWANOWA」を策定しました。バリューチェーンの「材料開発・調達」プロセスにおいて、CO2削減と持続可能な調達の実現を目指し、2030年に製造するタイヤのサステナブル原材料比率を40%に、2050年には100%サステナブルタイヤを実現することを目標としています。

(自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)への賛同)
当社グループは、マテリアリティ特定の過程で「生物多様性の保全」を解決すべき課題の1つとして認識し、取り組みを行っています。当社グループは2023年12月にTNFD Adopterに登録し、TNFD提言に沿った開示を行うことをコミットしており、当社ウェブサイトにおいて当社事業における自然関連リスクの初期的な分析結果について公開しております。
詳細は「TNFDへの対応」をご参照ください。
「TNFDへの対応」ページ URL
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html