- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 57,349 | 122,138 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,746 | 14,421 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①人材戦略
当社グループは「2030年グローバル中長期経営計画」追補版において、2030年度売上高1,300億円、営業利益130億円、ROE9%、ROIC8%の目標を掲げ、「グローバルニッチトップ企業を目指す」としております。
当年度、その重点戦略とそのために必要となる重点的に強化すべき人材を下表のとおり定めました。
2026/06/24 16:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 16:20- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 | 33,019 | 日本、北米、東アジア、東南アジア |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。
当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
2026/06/24 16:20- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社および連結子会社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。
当社および連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 16:20- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 16:20- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:20 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。
2026/06/24 16:20- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 16:20- #11 株式の保有状況（連結）
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、(1)自動車用部品の販売取引の維持・強化(2)一般産業資材の販売取引の維持・強化(3)金融取引等の安定化(4)住宅関連分野での連携(5)地域社会との関係維持(6)その他、当社定款の目的に定める取引の維持・強化を目的として、必要最低限度の株式を保有することとしております。個別の政策保有株式につきましては、当社“政策保有株式取扱方針書”に基づき、毎年取締役会において当該株式の保有目的や当社株式の保有の有無、当社資本コスト(WACC)、当社財務に与える影響等の基準から保有の合理性を検証し、合理性があると認められなかった銘柄については売却を実行することとしております。
なお、2025年2月10日に公表した『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版において、資本政策の一環として、政策保有株式の縮減方針を掲げております。この方針に基づき、2028年3月期までに総額100億円規模の政策保有株式の売却を実施する予定です。
2026/06/24 16:20- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅱ 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。
※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の5%以上の取引先をいいます。
ⅲ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。
2026/06/24 16:20- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらに、2028年3月期までに100億円規模で政策保有株式の売却を進めることを掲げており、当事業年度におきましては、49億円の売却実行となりました。本件取引で得る資金は、成長投資を優先しつつ、DOEを基軸とした株主還元方針との整合も踏まえ、成長投資および株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図っていきます。
2027年3月期の通期業績見通しにつきましては、上記の対応を踏まえ、売上高1,180億円、営業利益75億円、経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を見込んでいます。
『2030年 グローバル中長期経営計画』ロードマップ
2026/06/24 16:20- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、車両の電子化・高度化が進展し、電子部品や半導体関連部品の需要が引き続き増加しましたが、地政学リスクやサプライチェーンの再編、原材料価格の変動など、事業環境には不確実性が残る状況となりました。
当社グループにおきましては、『2030年 グローバル中長期経営計画』を経営の基軸に据え、全員経営を掲げ、弾力発想の下、企業価値向上への取り組みを積極的に推進しています。このような事業環境の下、当連結会計年度における売上高は各セグメントにおける営業努力の結果、122,138百万円(前期比1,498百万円増、1.2%増)となりました。営業利益は合理化・効率化活動の継続などにより、9,052百万円(前期比1,727百万円増、23.6%増)となりました。経常利益は為替変動などの影響により、11,189百万円(前期比3,572百万円増、46.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上もあり、10,960百万円(前期比7,002百万円増、176.9%増)となりました。
なお、米国反トラスト法違反に係る損害賠償金交渉の和解金として1,180百万円を特別損失として計上しました。一方で、取消訴訟を提起しておりました法人税等更正処分において、その処分を取り消す判決が確定したため、過年度法人税等の還付を1,139百万円計上しています。
2026/06/24 16:20- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車用部品事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 16:20- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 16:20- #17 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 4,779 | 百万円 | 4,596 | 百万円 |
| 仕入高 | 10,726 | 〃 | 10,908 | 〃 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
