(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、平成29年6月27日開催の第68回定時株主総会において決議された報酬限度額(監査等委員でない取締役:年額400百万円以内、監査等委員である取締役:年額60百万円以内)を上限とし、各取締役の報酬額については、監査等委員でない取締役4名および監査等委員である取締役2名(うち社外取締役2名)で構成される取締役・執行役員選任協議会で審議した上で設定しております。
また当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬の報酬総額に占める比率が概ね30%程度となるように設計しております。業績連動報酬に係る指標としては、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「連結営業利益」「単体営業利益」の2指標を選択しておりますが、「品質」「安全」の目標達成度についても考慮しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る目標が連結営業利益8,500百万円以上、単体営業利益2,550百万円以上であったのに対し、実績(平成30年3月期)は連結営業利益8,526百万円、単体営業利益3,019百万円となりました。それに伴い、平成30年7月支給分より役員報酬額を改定しております。
なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役および社外取締役については、業績変動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの支給としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く)	273	217	56	16
監査等委員 (社外取締役を除く)	17	17	-	1
社外取締役	31	31	-	4

(注)使用人兼務役員の業績連動報酬については使用人給与として支給されており、上記の総額には含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
143	10	報酬

⑤ 役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等とその手続の概要
ⅰ 決定に関与する委員会の名称
取締役・執行役員選任協議会
ⅱ 権限の内容および裁量の範囲
監査等委員でない取締役の報酬額の決定、監査等委員である取締役の報酬案の作成
ⅲ 役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等の手続の概要および活動内容
監査等委員でない取締役の報酬額は、取締役・執行役員選任協議会にて各報酬額を審議・決定の上、取締役会にて報告しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員でない取締役の報酬額に準じた報酬案を取締役・執行役員選任協議会が策定し、監査等委員会がその報酬案について協議・決定しております。
なお当事業年度における活動内容につきましては、平成30年4月に開催された取締役・執行役員選任協議会にて監査等委員である取締役の報酬額の決定と監査等委員である取締役の報酬案が策定され、その翌月開催の監査等委員会にて監査等委員である取締役の報酬額が決定いたしました。決定した報酬額は、平成30年6月開催の取締役会にて報告がなされております。