有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針について、取締役・執行役員選任協議会における審議結果を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
当社の役員報酬は、金銭報酬(基本報酬および業績連動報酬)ならびに非金銭報酬等(株式報酬)により構成しております。
金銭報酬は、役員の職責および業績に応じて支給するものであり、基本報酬および業績連動報酬から構成されております。基本報酬は職責の大きさ等に基づき安定的に支給する固定報酬であり、業績連動報酬は前事業年度の業績結果に対する変動報酬として位置付けております。また、非金銭報酬等(株式報酬)は、株主との価値共有により当社の企業価値の毀損の防止および信用維持へのインセンティブを目的とした報酬として位置付けております。
金銭報酬の上限額は、監査等委員でない取締役に対しては、2017年6月27日開催の第68回定時株主総会において決議された年額400百万円以内としており、監査等委員である取締役に対しては、2025年6月26日開催の第76回定時株主総会において決議された年額80百万円以内としております。
業績連動報酬については、監査等委員でない取締役の基本報酬および業績連動報酬の総額に占める割合を概ね30%程度とする設計としております。業績連動報酬に係る指標としては、当社の全社的な数値経営管理の考え方、指標の相互関連性および簡潔性、ならびに他社動向等を踏まえ、「連結営業利益」および「単体営業利益」の2指標を採用しております。これらの定量指標に加え、「品質」および「安全」に関する取組状況・目標達成度についても考慮しております。当事業年度に支給された業績連動報酬に係る指標は、前事業年度である2025年3月期の連結営業利益および単体営業利益の実績、当事業年度期首に設定した受注予測、原材料等の供給および為替レートの見通し等に加え、品質および安全に関する取組状況・目標達成度を勘案して設定いたしました。なお、2025年3月期の実績は、連結営業利益7,324百万円、単体営業利益4,055百万円となり、当該実績等を踏まえ、2025年7月支給分より役員報酬額を改定しております。
非金銭報酬等(株式報酬)については、当社の企業価値の持続的な向上および株主との価値共有を一層促進することを目的として、2020年6月25日開催の第71回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬を設定しております。当該株式報酬の上限額は、監査等委員でない取締役については年額50百万円以内、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)については年額5百万円以内としております。なお、監査等委員である取締役においては、業務執行から独立した立場にあることから、業績連動報酬等の変動報酬は適切でないと考え、基本報酬のみを支給しておりますが、社内取締役に限り、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止および信用維持へのインセンティブを付与する観点から、基本報酬に加えて譲渡制限付株式報酬の枠を設定しております。ただし、譲渡制限付株式報酬の支給額および支給の有無については、就任時期、在任期間その他事情を踏まえ、監査等委員会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く)	239	146	58	33	7
監査等委員 (社外取締役を除く)	26	25	-	0	2
社外取締役	39	39	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
14	3	報酬

⑤ 役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等とその手続の概要
ⅰ 決定に関与する委員会の名称
取締役・執行役員選任協議会
ⅱ 権限の内容および裁量の範囲
監査等委員でない取締役の基本報酬額および業績連動報酬額の決定、監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬案の策定および監査等委員である取締役の報酬案の策定
ⅲ 役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等の手続の概要および活動内容
監査等委員でない取締役の基本報酬および業績連動報酬については、取締役会の委任決議に基づき、取締役・執行役員選任協議会において決定し、取締役会へ報告しております。
監査等委員である取締役の基本報酬については、取締役・執行役員選任協議会が策定した報酬案をもとに、監査等委員会にて協議・決定しております。
また、監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬額は、報酬案を取締役・執行役員選任協議会が策定し、取締役会(監査等委員である取締役(社外取締役を除く)においては監査等委員会)がその報酬案について協議・決定しております。
なお、当事業年度における活動内容につきましては、2025年5月に開催された取締役・執行役員選任協議会において、監査等委員でない取締役の報酬額に関する審議・決定および監査等委員である取締役の報酬案の策定を行いました。これを受け、2025年6月開催の監査等委員会において監査等委員である取締役の報酬額を決定し、当該決定内容については、同月開催の取締役会にて報告しております。