当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 24億5700万
- 2015年3月31日 +13.51%
- 27億8900万
個別
- 2014年3月31日
- 13億2300万
- 2015年3月31日 +19.73%
- 15億8400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 14:22
②決算日後の状況(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 46.90 49.17 35.46 30.48
特記事項はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 14:22
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が146百万円増加し、繰越利益剰余金が94百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 14:22
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が146百万円増加し、利益剰余金が94百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 業績等の概要
- 当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、日本国内における販売が低迷したものの、引き続き北米や新興国を中心としたグローバルマーケットの需要増に対応しながら生産を伸張させております。2015/06/26 14:22
このような状況下、当社グループの業績も順調に推移し、連結売上高は前年同期比9.0%増の700億67百万円と3期連続で過去最高を更新しました。損益面では営業利益が前年同期比13.3%増の34億54百万円、経常利益が同16.9%増の41億13百万円、当期純利益が同13.5%増の27億89百万円となり、経常利益、当期純利益は今期過去最高を更新しております。
セグメントの業績は次の通りです。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 中国その他の新興国市場の成長は鈍化し、ヨーロッパ市場の本格的な回復も遠い状況ながら、米国では回復基調が持続、日本もアベノミクス効果による円安・株高等の恩恵を被り、日系メーカーの業績が好転しました。そのような状況の中、当社グループの主力商品群の受注も伸張し、連結売上高は前年同期比9.0%増の700億67百万円となりました。2015/06/26 14:22
一方、損益面では、引き続きグローバル管理体制の構築や海外への事業移管を進めていることからセグメントによって浮き沈みを伴いましたが、グループ全体として営業利益は前年同期比13.3%増の34億54百万円となりました。また、経常利益は為替差益の影響が大きく同16.9%増の41億13百万円、当期純利益は同13.5%増の27億89百万円となりました。これにより、1株当たりの当期純利益は前年同期比19.09円増の161.99円となっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「1.業績等の概要」を参照願います。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 14:22
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 2,457 2,789 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,457 2,789 期中平均株式数(千株) 17,200 17,218 (うち新株予約権) (10) (13) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権株主総会の特別決議平成19年6月28日普通株式61,000株新株予約権の数610個これらの詳細は「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ______________