#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 14:33
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社が保有する新事業生産設備について、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(機械装置69百万円、工具、器具及び備品30百万円、ソフトウェア6百万円)として特別損失に計上しております。
また、連結子会社が保有する機能品事業生産設備等について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物14百万円、機械装置112百万円、車両運搬具2百万円、工具、器具及び備品7百万円、建設仮勘定14百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込み額に基づき算出しております。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:33