#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額86百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,563百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額5,007百万円には、セグメント間取引消去△629百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,637百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額75百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 14:33
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1) リース資産の内容
有形固定資産
工業用ゴム製品生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 14:33
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、各エリアの販売動向に浮き沈みが見られる中、グローバル全体では引き続き生産を伸張させました。また、低迷していた建機市場についても国内外で大きく回復傾向を示しました。
このような状況下、当社グループの受注状況も底堅く推移し、連結売上高は前年同期比6.5%増の752億24百万円となりました。損益面では、営業利益が中期の構造改革に伴うコスト増やタイにおけるホース事業の負荷等によって前年同期比8.9%減の28億23百万円、経常利益が同18.0%減の27億60百万円と伸び悩み、親会社株主に帰属する当期純損益については当社子会社製ホースの不具合に関するリコール関連損失や固定資産の減損損失を計上したことにより、2億43百万円の損失(前年同期は21億37百万円の利益)となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社東京ゴム製作所は、主要得意先であるいすゞ自動車株式会社が、同社製品に使用されている自動変速機用オイルホースの不具合に関するリコールの届出を平成29年11月30日に行ったことを受け、サプライヤーとしての対応が必要となっております。これに伴い、当該リコール関連費用をいすゞ自動車株式会社との合意事項等に基づき、製品保証関連費用として17億61百万円計上しております。
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:33