#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループでは平成28年度に本体の構造改革(FRP=Fukoku Revival Plan)を核に据えた3ヵ年の中期経営計画を策定しており、工法改革等の抜本的な収益性の向上並びに強固なグローバル経営基盤の構築を推し進めながら、平成31年度に連結売上高840億円、経常利益率6%の達成を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2018/06/28 14:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、各エリアの販売動向に浮き沈みが見られる中、グローバル全体では引き続き生産を伸張させました。また、低迷していた建機市場についても国内外で大きく回復傾向を示しました。
このような状況下、当社グループの受注状況も底堅く推移し、連結売上高は前年同期比6.5%増の752億24百万円となりました。損益面では、営業利益が中期の構造改革に伴うコスト増やタイにおけるホース事業の負荷等によって前年同期比8.9%減の28億23百万円、経常利益が同18.0%減の27億60百万円と伸び悩み、親会社株主に帰属する当期純損益については当社子会社製ホースの不具合に関するリコール関連損失や固定資産の減損損失を計上したことにより、2億43百万円の損失(前年同期は21億37百万円の利益)となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社東京ゴム製作所は、主要得意先であるいすゞ自動車株式会社が、同社製品に使用されている自動変速機用オイルホースの不具合に関するリコールの届出を平成29年11月30日に行ったことを受け、サプライヤーとしての対応が必要となっております。これに伴い、当該リコール関連費用をいすゞ自動車株式会社との合意事項等に基づき、製品保証関連費用として17億61百万円計上しております。
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