#1 その他の参考情報（連結）: 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期)(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第67期第2四半期)(自 2019年7月1日至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(第67期第3四半期)(自 2019年10月1日至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2020年6月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(特別損失として減損損失を計上)に基づく臨時報告書であります。
②2020年7月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記②臨時報告書の訂正報告書) 2020年7月10日関東財務局長に提出2020/07/31 13:20
#2 引当金明細表（連結）: 員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、役員退職慰労引当金制度の廃止・打切り支給の決定に伴い全額取崩したものであり、未払額151百万円を「未払金」として計上し、258百万円を特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。
2.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の145百万円は、債務保証対象子会社である株式会社東京ゴム製作所の債務超過額が前期と比較し減少したため、当該金額を債務保証損失引当金戻入額として計上したものであります。2020/07/31 13:20
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、機能品事業セグメントの生産設備等について3,491百万円(建物及び構築物587百万円、機械装置及び運搬具1,867百万円、工具、器具及び備品401百万円、土地569百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウェア7百万円)、産業機器事業セグメントの生産設備等について124百万円(建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具54百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地33百万円、建設仮勘定14百万円)の減損損失を、それぞれ特別損失として計上しております。
また、当社の連結子会社が保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、上海フコク有限公司の機能品事業セグメントの生産設備について減損損失46百万円(機械装置及び運搬具46百万円)、東莞フコク有限公司の防振事業セグメントの生産設備について9百万円(機械装置及び運搬具9百万円、工具、器具及び備品0百万円)をそれぞれ特別損失として計上しております。
2020/07/31 13:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中国を中心にワイパーブレードラバーやシール部品等の販売が下振れしており、売上高は前年同期比6.8%減の319億19百万円、セグメント利益は同9.0%減の15億8百万円となりました。
本セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって今後も受注の減少傾向が見込まれることから、当社が保有する事業用資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失6億67百万円を特別損失として計上することとなりました。2期連続の減損損失の計上となりましたが、前期における多額の減損損失の計上という事態に鑑み、当期中は原価低減や体質改善等の取り組みに邁進した結果、しだいに効果が認められつつありました。ただ、突発の感染症の影響による受注減の見通しを吸収するまでには至らず、2期目の減損損失計上となった次第です。感染症の影響下においても改善への取り組みは継続し、高収益事業への回復を確固たるものにするべく努めております。
防振事業
2020/07/31 13:20