- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、研究開発活動の成果である技術の供与等の対価として、関係会社から収受しているロイヤルティ収入について、従来は営業外収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準における顧客との契約から生じる収益に該当することが明らかになったことから、当事業年度より売上高として表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 14:35- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、研究開発活動の成果である技術の供与等の対価として、持分法適用関連会社から収受しているロイヤルティ収入について、従来は営業外収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準における顧客との契約から生じる収益に該当することが明らかになったことから、当連結会計年度より売上高として表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 14:35- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」36百万円、「その他」184百万円は、「その他」220百万円として組み替えております。
2022/06/28 14:35