#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1億36百万円増加し、売上原価は8億40百万円減少し、営業利益は9億83百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 14:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15億27百万円減少し、売上原価は15億54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/28 14:35
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 現在の経営方針は2021年2月24日発表の中期経営計画(2021-2023年度)で掲げたとおりであり、以下の目標の達成を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。
(目標)2023年度:連結売上高800億円、経常利益率7%、ROE8%、連結配当性向30%
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2022/06/28 14:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症再拡大の一方、各国で防疫と経済の両立政策が広まり、緩やかな景気回復に向かいました。半導体の供給不足による自動車メーカーの生産調整、原材料費や輸送費及び燃料費の上昇など、企業経営に対する圧迫要因も発生しましたが、各国の経済活動の制限緩和等により、当社グループの事業においても、需要はおおむね回復基調にあります。
このような経営環境を受けて、当社グループの受注も回復傾向にあり、連結売上高は前年同期比13.1%増の715億4百万円となりました。損益につきましては、増収に加え、グループ全体の体質強化や生産体制改善の取り組みの継続などにより、営業利益は前年同期比152.4%増の17億49百万円、経常利益は同75.7%増の25億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.2%増の20億84百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は15億27百万円減少し、損益への影響につきましては軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
2022/06/28 14:35