剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1) 剰余金の配当、自己の株式の取得等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年3月31日(期末配当)及び毎年9月30日(中間配当)を基準日とする剰余金の配当、財務政策等の経営諸施策の機動的な遂行を可能とするための自己株式取得等、会社法第459条第1項の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

2026/06/22 16:14

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

2026/06/22 16:14

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくこととし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当額につきましては、連結配当性向30%を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、1株当たり年間20円(中間、期末1株当たりの配当は各10円)を配当の下限水準といたします。

2026/06/22 16:14