有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくこととし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当額につきましては、連結配当性向30%を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、1株当たり年間20円(中間、期末1株当たりの配当は各10円)を配当の下限水準といたします。
当社は、「毎年3月31日(期末配当)及び毎年9月30日(中間配当)を基準日とし、会社法第459条第1項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な利益還元を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資及び設備投資に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
2025年11月5日 取締役会決議	685	42.50
2026年5月15日 取締役会決議	604	42.50

(ご参考)2026年度 配当政策の基本方針
当社は実施時期を2026年度中間配当からとする、配当政策の基本方針を取締役会にて決議し、上記方針から変更しております。これは当社が持続的な企業価値の向上を目指しており、資本コストを意識した経営を推進することで収益性を高め、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことも重要な経営課題であると考えていることから、この考えに基づき、配当政策の基本方針を変更致しました。変更した配当政策の基本方針は以下となります。
(決議日 2026年5月15日 実施時期 2026年度中間配当より)
当社の配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
剰余金の配当は、年2回行う方針であります。配当額につきましては、連結配当性向40%を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、1株当たり年間50円(中間、期末1株当たりの配当は各25円)を配当の下限水準といたします。
また、内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、設備投資、IT投資或いはM&A投資等に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ることと致します。