有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

配当政策については、株主資本の充実と恒常的な収益力確保によって、株主への利益還元並びに配当水準の安定的維持を図ることを基本方針としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき年間配当金を1株当たり20円(うち中間配当金10円)と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、連結ベースの業績等を勘案して、第一に配当の安定的な推移に配慮するとともに、さらなる事業展開と競争力強化のために内部留保を確保し、研究開発、人材育成、各事業基盤の強化などの投資原資として有効活用を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
平成25年10月31日取締役会決議	172	10
平成26年6月27日定時株主総会決議	172	10