有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
国内及び海外の経済状況の変化
日本国内及び海外展開先の経済状況の変化によって、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
自動車産業への依存
当社グループは、自動車メーカーや1次部品メーカーに対する売上が多数を占め、自動車産業に大きく依存した状況に
あり、自動車産業の景況の変化によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
海外事業の拡大
当社グループは、従来より積極的に海外への事業拡大を図っておりますが、進出した地域の固有の事情、あるいは各国
の体制や法律の変化等によって計画に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があ
ります。
戦略的提携と合弁事業
当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化によって維持できなくなる
場合があり、そのことによって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
原材料及び部品の外部業者への依存
当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰などによって当社グル
ープの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
為替変動
当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社
グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。
知的財産の保護
当社グループは長年にわたり、自社製品に関連する多数の特許及び商標を保有しております。このような知的財産が広
範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。
製造物責任
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
環境規制
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しております。そのため、これらの規制を遵守するための費用が
当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。
災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻
痺、伝染病、テロ、ストライキ等の事象が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物
流などに遅延や停滞が生じる可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能
性があります。
ストック・オプション
当社はストック・オプション制度を導入し、役員及び従業員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的
として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使され新株が発行された場合には、当社の1株当たり
の株式価値は希薄化する可能性があります。また、行使時の株価次第では短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形
成に影響を与える可能性があります。