有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、当社及び国内子会社1社が確定給付型企業年金制度を、海外子会社5社が退職一時金制度を採用しております。
上記の他、国内子会社2社が総合設立型の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
当連結会計年度において、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金基金制度の名称	東部ゴム厚生 年金基金制度	大阪ゴム工業厚生 年金基金制度
年金資産の額	30,917百万円	8,858百万円
年金財政計算上の給付債務の額	46,739	9,973
差引額	△15,822	△1,115

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
東部ゴム厚生年金基金制度 1.1%
大阪ゴム工業厚生年金基金制度 0.8%
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△4,786
(2)	年金資産(百万円)	3,573
(3)	退職給付引当金(百万円)	△1,212

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	293
(2)	利息費用(百万円)	62
(3)	期待運用収益(減産)(百万円)	△29
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	432
(5)	割増退職金(百万円)	1
(6)	その他(百万円)	37
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	797

(注)「その他」は厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への掛金の拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
1.0%
なお、数理計算上の差異の処理年数については、発生時に全額費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,022	百万円
勤務費用	252
利息費用	57
数理計算上の差異の発生額	200
退職給付の支払額	△200
その他	5
退職給付債務の期末残高	4,338

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,173	百万円
期待運用収益	31
数理計算上の差異の発生額	7
事業主からの拠出額	361
退職給付の支払額	△190
年金資産の期末残高	3,384

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	363	百万円
退職給付費用	58
退職給付の支払額	△65
制度への拠出額	△57
その他	55
退職給付に係る負債の期末残高	353

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,005	百万円
年金資産	△3,859
	1,146
非積立型制度の退職給付債務	162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,308
退職給付に係る負債	1,323
退職給付に係る資産	△15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,308

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	252	百万円
利息費用	57
期待運用収益	△31
数理計算上の差異の費用処理額	193
簡便法で計算した退職給付費用	58
その他	66
確定給付制度に係る退職給付費用	596

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	6	%
株式	7
一般勘定	83
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、32百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金基金制度の名称	東部ゴム厚生 年金基金制度	大阪ゴム工業厚生 年金基金制度
年金資産の額	32,316百万円	10,309百万円
年金財政計算上の給付債務の額	45,527	10,825
差引額	△13,210	△516

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
東部ゴム厚生年金基金制度 1.2%
大阪ゴム工業厚生年金基金制度 0.8%
(3)補足説明
上記(1)の東部ゴム厚生年金基金制度に係る差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,757百万円及び繰越不足金452百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。