有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当事業年度(第68期)の配当政策については、株主資本の充実と恒常的な収益力確保によって、株主への利益還元並びに配当水準の安定的維持を図り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、連結ベースの業績等を勘案して、配当の安定的な推移に配慮するとともに、さらなる事業展開と競争力強化のために内部留保を確保し、研究開発、人材育成、各事業基盤の強化などの投資原資として有効活用を図ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
2020年10月30日 取締役会決議	-	-
2021年6月29日 定時株主総会決議	364	22

第69期より、配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくことを基本方針といたしました。
配当額につきましては、連結配当性向30%を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、1株当たり年間20円(中間、期末1株当たりの配当は各10円)を配当の下限水準といたします。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資及び設備投資に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ってまいります。
なお、第68回定時株主総会決議による第68期の剰余金の配当(期末配当)につきましても、先行してこの基本方針に基づき決定しております。
また、当社は、2021年6月29日開催の第68回定時株主総会において、定款変更のご承認をいただき、「毎年3月31日(期末配当)および毎年9月30日(中間配当)を基準日とし、会社法第459条第1項に定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な利益還元を実施するため、第69期より期末配当および中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとさせていただきました。