有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくこととし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当額につきましては、連結配当性向30%を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、1株当たり年間20円(中間、期末1株当たりの配当は各10円)を配当の下限水準といたします。
当社は、「毎年3月31日(期末配当)及び毎年9月30日(中間配当)を基準日とし、会社法第459条第1項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な利益還元を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資及び設備投資に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては以下のとおりであります。
配当額につきましては、連結配当性向30%を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、1株当たり年間20円(中間、期末1株当たりの配当は各10円)を配当の下限水準といたします。
当社は、「毎年3月31日(期末配当)及び毎年9月30日(中間配当)を基準日とし、会社法第459条第1項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な利益還元を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資及び設備投資に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2024年11月6日 取締役会決議 | 604 | 37.50 |
| 2025年5月15日 取締役会決議 | 604 | 37.50 |