ニチリン（5184）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 15億2975万
2009年12月31日 -30.39%: 10億6488万
2010年12月31日 -13.57%: 9億2034万
2011年3月31日 -9.48%: 8億3310万
2011年6月30日 +4.21%: 8億6814万
2011年9月30日 +10.08%: 9億5569万
2011年12月31日 -13.23%: 8億2927万
2012年3月31日 -30.77%: 5億7409万
2012年6月30日 +20.72%: 6億9305万
2012年9月30日 +1.39%: 7億269万
2012年12月31日 -40.24%: 4億1989万
2013年3月31日 -43.52%: 2億3716万
2013年6月30日 -24.89%: 1億7813万
2013年9月30日 -59.83%: 7155万
2013年12月31日 +8.59%: 7769万
2014年3月31日 -6.21%: 7287万
2014年6月30日 +406.1%: 3億6881万
2014年9月30日 -21.32%: 2億9020万
2014年12月31日 +26.65%: 3億6754万
2015年3月31日 -59.17%: 1億5005万
2015年6月30日 -25.14%: 1億1232万
2015年9月30日 -11.8%: 9907万
2015年12月31日 +7.94%: 1億693万
2016年3月31日 -0.49%: 1億641万
2016年6月30日 -7.42%: 9851万
2016年9月30日 -4.54%: 9404万
2016年12月31日 +72.45%: 1億6217万
2017年3月31日 +1.74%: 1億6500万
2017年6月30日 +6.06%: 1億7500万
2017年9月30日 +8.57%: 1億9000万
2017年12月31日 -40%: 1億1400万
2018年3月31日 +0.88%: 1億1500万
2018年6月30日 +6.09%: 1億2200万
2018年9月30日 +7.38%: 1億3100万
2018年12月31日 +3.05%: 1億3500万
2019年3月31日 +136.3%: 3億1900万
2019年6月30日 -1.25%: 3億1500万
2019年9月30日 +15.24%: 3億6300万
2019年12月31日 +11.29%: 4億400万

個別

2008年12月31日: 17億4159万
2009年12月31日 -33.36%: 11億6051万
2010年12月31日 -8.73%: 10億5920万
2011年12月31日 -3.5%: 10億2216万
2012年12月31日 -25.22%: 7億6435万
2013年12月31日 -40.47%: 4億5505万
2014年12月31日 +79.06%: 8億1483万
2015年12月31日 -69.94%: 2億4496万
2016年12月31日 +27.61%: 3億1261万
2017年12月31日 -33.46%: 2億800万
2018年12月31日 +106.73%: 4億3000万
2019年12月31日 +10%: 4億7300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29百万円	29百万円
繰延税金負債合計	△405	△319
繰延税金資産の純額	647	716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/18 13:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,013百万円	884百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/18 13:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価及び固定資産の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計方針)に記載のとおりであります。

2026/03/18 13:32