繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 15億2975万
- 2009年12月31日 -30.39%
- 10億6488万
- 2010年12月31日 -13.57%
- 9億2034万
- 2011年12月31日 -9.89%
- 8億2927万
- 2012年12月31日 -49.37%
- 4億1989万
- 2013年12月31日 -81.5%
- 7769万
- 2014年12月31日 +373.04%
- 3億6754万
- 2015年12月31日 -70.9%
- 1億693万
- 2016年12月31日 +51.65%
- 1億6217万
- 2017年12月31日 -29.71%
- 1億1400万
- 2018年12月31日 +18.42%
- 1億3500万
- 2019年12月31日 +199.26%
- 4億400万
個別
- 2008年12月31日
- 17億4159万
- 2009年12月31日 -33.36%
- 11億6051万
- 2010年12月31日 -8.73%
- 10億5920万
- 2011年12月31日 -3.5%
- 10億2216万
- 2012年12月31日 -25.22%
- 7億6435万
- 2013年12月31日 -40.47%
- 4億5505万
- 2014年12月31日 +79.06%
- 8億1483万
- 2015年12月31日 -69.94%
- 2億4496万
- 2016年12月31日 +27.61%
- 3億1261万
- 2017年12月31日 -33.46%
- 2億800万
- 2018年12月31日 +106.73%
- 4億3000万
- 2019年12月31日 +10%
- 4億7300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/27 12:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 29百万円 30百万円 繰延税金負債合計 △357 △433 繰延税金資産の純額 633 610 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/27 12:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 987百万円 998百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。2024/03/27 12:55
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。