ニチリン（5184）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、限定的保証を受けたGHG排出量は、エネルギー起源CO2・CH4・N2O・HFCに基づくものとなります。
また、当社、および当社の連結子会社16社(国内3社、北米5社、中国2社、アジア4社、欧州2社)のうち、限定的保証の対象は次のとおりです。
*1 次の拠点、および連結子会社となります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.	(連結子会社)
中国	自動車用ホース類の製造・販売	蘇州日輪汽車部件有限公司	(連結子会社)
		日輪橡塑工業(上海)有限公司	(連結子会社)

(注)1.NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。
2.NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
北米	601	(13)
中国	413	(62)
アジア	727	(730)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、嘱託を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
10月	姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。
1996年12月	中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。(2024年7月 清算結了)
1997年 8月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
2004年 7月	日輪工販株式会社(子会社:1966年6月設立)を吸収合併。
11月	中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業(上海)有限公司を設立。(2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業(上海)有限公司に統合)
2005年 2月	ISO/TS16949:2002の認証取得。
8月	中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業(上海)有限公司を設立。
2006年 4月	姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点(ニチリンR&Dセンター)を建設。
2013年 7月	スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。(2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更)東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 。
10月11月2017年12月2018年 1月	公募による新株式発行(1,000千株)により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行(50千株)により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点(生産技術センター)を建設。中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。IATF16949:2016の認証取得。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画では、「7つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。
グローバルで加速するEV政策の見直しや中国メーカーの台頭、地域分断化などの環境変化が進む中、当社グループは地球環境への配慮と次世代モビリティへの対応を強化し、自動車分野では軽量化・熱マネジメント対応によるCO₂削減とコスト競争力強化を進めるとともに、住設・インフラなど非自動車領域の製品群を拡大することで、多様な価値を創出し、持続可能な企業集団をめざしてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における世界経済は、米国の底堅い景気推移や欧州での回復が見られる一方、中国では不動産市場の低迷や輸出減少が継続し、成長鈍化が鮮明となっています。ウクライナや中東での緊張に加え、米国トランプ政権による関税措置の適用が進む中、各国では輸出減や物価高による景気減速懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
米国においては、インフレ圧力が続くなか、個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、企業部門も含めた景気は底堅く推移しました。年末にかけて政策金利の引下げが実施される一方、関税措置による物価上昇が顕在化しており、今後の景気の動向が注目されています。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
当社及び連結子会社の設備投資は、投資効率および資本効率の向上を重視し、中長期的な需要動向や生産計画等を踏まえて計画しております。翌連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は3,930百万円(日本1,563百万円、北米683百万円、中国252百万円、アジア1,171百万円、欧州261百万円)を見込んでおります。
(1)重要な設備の新設等

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