ニチリン（5184）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2026/03/18 13:32

#2 事業の内容

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
日本	自動車用ホース類の製造・販売	当社
		株式会社ニチリン白山	(連結子会社)
		ニチリン・サービス株式会社	(連結子会社)
		日輪機工株式会社	(連結子会社)
	非鉄金属素材(モリブデン・バナジウム等)の製造・販売	太陽鉱工株式会社	(その他の関係会社)

(注)1.NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。
2.NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。

2026/03/18 13:32

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

2026/03/18 13:32

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	501	(433)
北米	601	(13)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、嘱託を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。https://www.nichirin.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

e>事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日
12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#7 株式の保有状況（連結）

(特定投資株式)

銘柄	当事業年度(注1)	前事業年度(注1)	(保有目的、業務提携等の概要)、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
591	573
日本精化㈱	200,000	200,000	(保有目的、業務提携等の概要)事業活動の円滑な推進のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし	有
	570	478

(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年 4月	日本精化株式会社入社
2000年 4月	同社医薬製造部長
2002年11月	同社医薬品工場長
2003年 6月	同社執行役員生産技術本部副本部長兼高砂工場長
2004年 6月	同社取締役生産技術本部長
2006年 6月	同社代表取締役執行役員社長
2016年 3月	当社取締役[現任]
2020年 6月	日本精化株式会社 代表取締役執行役員会長
2022年 6月	同社取締役会長

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#9 研究開発活動

住設分野では、節水タイプ等のモデルに適した新製品、海外市場向けの低価格仕様の開発を進めています。主要製品である自動車用ホース分野について、エアコン関連では、新規海外顧客向けに、要求仕様に適合するホースの開発に注力し、販売先の拡大を進めております。また、今後の環境規制による冷媒転換を見据えた新たなホース仕様の開発も進めています。
液圧ブレーキホースでは、二輪用主力商品のSLIMシリーズの需要が順調に拡大しており、日本およびベトナムでの生産量を拡大しております。価格競争力を高めるため、口金具のアジア各拠点での現地生産についても開発を進めています。新たに米国およびアジアの新興4輪EVメーカーにもブレーキホースの納入を開始することができました。
また、当社は環境配慮型素材の選定や樹脂加工技術の高度化に注力しており、SDGsの達成に資する研究開発を推進しております。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係
社外取締役である矢野 進氏は、日本精化株式会社の取締役でありましたが、2024年6月に退任いたしました。当社と日本精化株式会社とは取引関係はありませんが、株式を相互保有しております。社外取締役である鈴木一史氏は、当社のその他の関係会社である太陽鉱工株式会社(当社への出資比率22.1%)の代表取締役社長を兼務しております。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係はありません。社外取締役である木村美樹氏の所属する法律事務所とは、顧問契約を締結しております。
社外監査役である髙畑新一氏は、鈴木薄荷株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社と鈴木薄荷株式会社とは、取引関係はありません。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026年の世界経済は、国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まりなど不確実性を抱えつつも、全体としては横ばいで推移する見込みです。追加関税を含む保護主義的な政策動向を背景に、通商環境の変化が継続すると見られており、企業活動を取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況にあります。
日本経済は、政府の各種経済対策や継続的な賃上げによる所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の投資活動が下支えされ、底堅く推移することが見込まれます。一方で、金利動向の影響を注視する必要があるほか、日中関係の行方次第では、対中貿易やサプライチェーンに更なる影響が及ぶ懸念もあり、景気の下振れリスクとして引き続き留意が必要です。
自動車業界においては、EV化の進展に一服感が見られる中、収益性や競争力の確保を重視した事業再編が進められています。また、関税政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、半導体やレアアースをはじめとする部材調達の不確実性が高まっており、調達リスクへの対応が業界全体の重要課題となっています。このような環境のもと、自動車メーカーではサプライチェーンの再構築が進められています。当社においても、原材料・物流・関税等のコスト変動を踏まえた顧客との価格転嫁交渉を進めるとともに、商流や調達方針の見直しを通じて、供給の継続性確保に取り組んでまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	19,469	104.6
北米	14,145	90.2

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
当社及び連結子会社の設備投資は、投資効率および資本効率の向上を重視し、中長期的な需要動向や生産計画等を踏まえて計画しております。翌連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は3,930百万円(日本1,563百万円、北米683百万円、中国252百万円、アジア1,171百万円、欧州261百万円)を見込んでおります。
(1)重要な設備の新設等

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