ニチリン（5184）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年6月30日
- 4億1316万
- 2014年6月30日 +48.55%
- 6億1376万
- 2015年6月30日 +23.17%
- 7億5596万
- 2016年6月30日 +12.94%
- 8億5378万
- 2017年6月30日 +44.3%
- 12億3200万
- 2018年6月30日 -0.24%
- 12億2900万
- 2019年6月30日 +3.01%
- 12億6600万
- 2020年6月30日 -71.48%
- 3億6100万
- 2021年6月30日 +204.43%
- 10億9900万
- 2022年6月30日 +8.64%
- 11億9400万
- 2023年6月30日 +28.64%
- 15億3600万
- 2024年6月30日 +23.37%
- 18億9500万
- 2025年6月30日 -27.44%
- 13億7500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かいました。今後は、新型コロナからの回復によるインバウンド需要や外需による製造業の本格回復が期待されています。2023/08/10 15:01
日本経済は、輸入物価、エネルギー価格の高止まり、賃上げなどインフレが顕在化しています。一方で、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する動きが加速したことや、円安の長期化によりグローバル企業が好業績を維持したことにより、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
