ニチリン（5184）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年9月30日
- 7億6486万
- 2014年9月30日 -10.33%
- 6億8582万
- 2015年9月30日 +70.12%
- 11億6672万
- 2016年9月30日 -9.23%
- 10億5905万
- 2017年9月30日 +62.79%
- 17億2400万
- 2018年9月30日 -3.77%
- 16億5900万
- 2019年9月30日 -0.36%
- 16億5300万
- 2020年9月30日 -83.48%
- 2億7300万
- 2021年9月30日 +409.52%
- 13億9100万
- 2022年9月30日 +24.8%
- 17億3600万
- 2023年9月30日 +41.71%
- 24億6000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かい個人消費を中心に内需は堅調に推移しました。今後は、中国経済の減速による外需の低迷やインフレ再燃が景気の懸念材料となっています。2023/11/10 15:18
日本経済は、前年からの円安が総じて企業業績を後押した一方、資源、エネルギー価格の高騰や、賃金の見直しも進められており、企業によるコスト上昇分を販売価格へ転嫁する動きが広がっています。また、コロナ禍からの回復により、供給制約の緩和による生産活動の正常化が進み、インバウンド需要や個人消費の伸びもあり、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
