ニチリン（5184）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年3月31日
- 3億840万
- 2014年3月31日 +21.3%
- 3億7408万
- 2015年3月31日 +13.32%
- 4億2390万
- 2016年3月31日 +38.68%
- 5億8785万
- 2017年3月31日 +17.89%
- 6億9300万
- 2018年3月31日 +5.92%
- 7億3400万
- 2019年3月31日 -2.59%
- 7億1500万
- 2020年3月31日 -14.69%
- 6億1000万
- 2021年3月31日 +20%
- 7億3200万
- 2022年3月31日 -6.97%
- 6億8100万
- 2023年3月31日 +7.05%
- 7億2900万
- 2024年3月31日 +34.84%
- 9億8300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- アジアにおいては、インフレの落ち着きと利下げによって、個人消費を中心に景気は緩やかに回復しています。外需についても、中国経済の減速の影響が懸念される中、欧米諸国とのサプライチェーンの再編による輸出の増加や半導体需要により回復が期待されています。2024/05/14 15:06
日本経済は、能登半島地震の影響があった一方、円安やコスト増の価格転嫁による企業業績の改善は維持しており、景気は緩やかに回復しました。また、人手不足や雇用環境の改善を背景に賃金上昇や設備投資の拡大が見込まれており、デフレ脱却に向けた個人消費の回復が期待されています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
