有価証券報告書-第142期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
なお、株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、DOE2.5%を下限とし、連結配当性向を2026年以降は目標45%に設定させていただきます。
また、内部留保の水準等を勘案して、2026年~2028年の3年間で総額40億円程度の自己株式の取得枠を設定することとし、総還元性向の向上にも努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり176円の配当(うち中間配当82円、期末配当94円)を実施する予定です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、DOE2.5%を下限とし、連結配当性向を2026年以降は目標45%に設定させていただきます。
また、内部留保の水準等を勘案して、2026年~2028年の3年間で総額40億円程度の自己株式の取得枠を設定することとし、総還元性向の向上にも努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり176円の配当(うち中間配当82円、期末配当94円)を実施する予定です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年8月8日 | 1,081 | 82 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年3月27日 | 1,240 | 94 |
| 定時株主総会決議(予定) |