有価証券報告書-第139期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり90円の配当(うち中間配当38円)を実施することを決定しました。
なお、2023年12月期配当から、上記方針に加え、株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、連結配当性向35%を目標とし、安定配当と業績動向も総合的に勘案し、その額を決定するものとしました。
また、自己株式の取得は、内部留保の水準等を勘案して2023年~2025年の3年間で取得総額10億円程度を実施する予定であり、総還元性向の向上にも努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり90円の配当(うち中間配当38円)を実施することを決定しました。
なお、2023年12月期配当から、上記方針に加え、株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、連結配当性向35%を目標とし、安定配当と業績動向も総合的に勘案し、その額を決定するものとしました。
また、自己株式の取得は、内部留保の水準等を勘案して2023年~2025年の3年間で取得総額10億円程度を実施する予定であり、総還元性向の向上にも努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年8月12日 | 537 | 38 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年3月28日 | 727 | 52 |
| 定時株主総会決議 |