有価証券報告書-第131期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり22円の配当(うち中間配当12円00銭)を実施することを決定しました。なお、当社は平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っておりますが、株式分割に伴う1株当たりの配当金は調整せず、期末配当は実質増配となっております。
内部留保につきましては、グローバル化した自動車業界の多様なニーズや市場変化に対応するための商品開発、技術開発および生産体制の強化や、海外拠点の拡大・再編などを図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり22円の配当(うち中間配当12円00銭)を実施することを決定しました。なお、当社は平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っておりますが、株式分割に伴う1株当たりの配当金は調整せず、期末配当は実質増配となっております。
内部留保につきましては、グローバル化した自動車業界の多様なニーズや市場変化に対応するための商品開発、技術開発および生産体制の強化や、海外拠点の拡大・再編などを図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年8月8日 取締役会決議 | 120,455 | 12.0 |
| 平成27年3月26日 定時株主総会決議 | 110,403 | 10.0 |