有価証券報告書-第135期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※5 固定資産減損損失
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要
(2) 資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループについては、次連結会計年度において取り壊し及び廃却が当社取締役会において決議されており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ベトナム | 処分予定資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
(2) 資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループについては、次連結会計年度において取り壊し及び廃却が当社取締役会において決議されており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 235百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 |
| 計 | 238百万円 |