四半期報告書-第135期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
※2 過年度法人税等
当社は、大阪国税局より平成27年12月期から平成29年12月期(一部については、平成25年12月期から平成29年12月期)までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に設備製作費用の資産計上、子会社との出向者費用の分担および技術支援費用の請求等について指摘を受けた結果、過年度法人税等164百万円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行う予定です。
当社は、大阪国税局より平成27年12月期から平成29年12月期(一部については、平成25年12月期から平成29年12月期)までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に設備製作費用の資産計上、子会社との出向者費用の分担および技術支援費用の請求等について指摘を受けた結果、過年度法人税等164百万円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行う予定です。