訂正有価証券報告書-第136期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※8 過年度法人税等
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
当社は、大阪国税局より2015年12月期から2017年12月期(一部については、2013年12月期から2017年12月期)までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に設備製作費用の資産計上、子会社との出向者費用の分担および技術支援費用の請求等について指摘を受けた結果、過年度法人税等164百万円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行いました。