有価証券報告書-第133期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※5 過年度法人税等
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
当社は、大阪国税局より平成24年12月期から平成26年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に子会社との間の価格及び費用分担、役務提供にかかる損金計上時期等について指摘を受けた結果、過年度法人税等144,000千円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
当社は、平成26年12月期から平成27年12月期に発生した役務提供にかかる損金計上時期について、前連結会計年度で発生した大阪国税局との見解の相違を解消したことより、平成28年12月に更正の請求を行っております。
その結果、過年度法人税等△177,044千円を計上しております。