有価証券報告書-第138期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
イ.取締役の報酬
(a) 基本方針
取締役の報酬決定に関する基本方針は、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を確保し、ニチリングループの企業価値の維持・向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることとしております。
(b) 役員報酬等の水準
取締役の報酬の水準は、第三者機関による取締役の報酬に関する調査データおよび当社従業員の給与水準等を勘案します。
(c) 取締役の報酬等の構成および決定方法
当社の取締役の報酬は、年俸および株式報酬で構成されております。
年俸は、2019年3月27日開催の第135期定時株主総会において、その総額を年額3億円以内として承認されております。
また、上記の報酬枠とは別枠として、同定時株主総会において、株式報酬(譲渡制限付株式の割当てのための報酬)を支給することとし、対象取締役に対して支給する金銭報酬の総額は年額5,000万円以内、発行または処分される普通株式の総数は年50,000株以内として承認されております。
なお、社外取締役および業務を執行しない取締役については、業務に応じた額を固定報酬(本固定報酬は上記総額3億円の枠内に含みます。)として支給します。
(d) 年俸
年俸は、代表権の有無および委嘱された執行役員の役位(以下役位という。)ならびに前期の連結業績および今期の連結業績予想等(連結業績は、特に親会社株主に帰属する当期純利益[以下連結純利益という。]を重視しております。)を総合的に勘案してその額を決定し、12分割して毎月均等に支払うこととしておりますが、各個人ごとの業績達成目標は設定しておりません。
各取締役の年俸は役位ごとに下限と上限を定めており、いずれの役位も下限を100とした場合、上限は約180としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は約50~90の間で決定いたします。
(e) 株式報酬
株式報酬は、連結純利益が5億円以上の場合に支給し、役位、前期の連結業績および今期の連結業績予想ならびに当社株価動向を勘案して、決定いたします。また、株式報酬については、30年の譲渡制限を付けた譲渡制限付株式の制度を用いて、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとしております。
各取締役の株式報酬は役位ごとに下限と上限を定めており、下限を100とした場合、上限は約300としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は40~90の間で決定いたします。
なお、取締役報酬総額に占める年俸と株式報酬の割合は役位等により多少異なりますが、最大で9:1(株式報酬を支給しない場合は、年俸のみ)であります。
ロ.監査役の報酬
監査役の報酬限度額は、1998年3月27日開催の第114期定時株主総会において月額4百万円以内として承認されております。
②報酬の決定方法
取締役の年俸および株式報酬の額は、内規に基づき人事総務部担当役員が各取締役の個別報酬原案を作成し、年俸(4月~3月分)については、原則として毎年3月開催の取締役会、株式報酬については、毎年4月開催の取締役会において、その額を決定いたします。本取締役会決議が最終決定であり、あらためて第三者に額・種類等の決定を一任することはいたしません。
監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査役の協議によって定められております。
③当事業年度の役員報酬等に係る取締役会の活動内容
当事業年度における活動内容は以下のとおりです。
・2021年1月に取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しました。また、役員報酬に関する内規改定案を報告しました。
・2021年2月に役員報酬に関する内規改定について決議しました。また、2021年度年俸および株式報酬の原案を報告しました。
・2021年3月に取締役および執行役員の年俸(2021年4月~2022年3月)ならびに社外取締役の固定報酬について決議しました。
・2021年4月に2021年度株式報酬について決議しました。また、2021年度の取締役の個人別報酬の内容が取締役報酬決定方針に照らし妥当であるか検証を行いました。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
イ.取締役の報酬
(a) 基本方針
取締役の報酬決定に関する基本方針は、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を確保し、ニチリングループの企業価値の維持・向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることとしております。
(b) 役員報酬等の水準
取締役の報酬の水準は、第三者機関による取締役の報酬に関する調査データおよび当社従業員の給与水準等を勘案します。
(c) 取締役の報酬等の構成および決定方法
当社の取締役の報酬は、年俸および株式報酬で構成されております。
年俸は、2019年3月27日開催の第135期定時株主総会において、その総額を年額3億円以内として承認されております。
また、上記の報酬枠とは別枠として、同定時株主総会において、株式報酬(譲渡制限付株式の割当てのための報酬)を支給することとし、対象取締役に対して支給する金銭報酬の総額は年額5,000万円以内、発行または処分される普通株式の総数は年50,000株以内として承認されております。
なお、社外取締役および業務を執行しない取締役については、業務に応じた額を固定報酬(本固定報酬は上記総額3億円の枠内に含みます。)として支給します。
(d) 年俸
年俸は、代表権の有無および委嘱された執行役員の役位(以下役位という。)ならびに前期の連結業績および今期の連結業績予想等(連結業績は、特に親会社株主に帰属する当期純利益[以下連結純利益という。]を重視しております。)を総合的に勘案してその額を決定し、12分割して毎月均等に支払うこととしておりますが、各個人ごとの業績達成目標は設定しておりません。
各取締役の年俸は役位ごとに下限と上限を定めており、いずれの役位も下限を100とした場合、上限は約180としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は約50~90の間で決定いたします。
(e) 株式報酬
株式報酬は、連結純利益が5億円以上の場合に支給し、役位、前期の連結業績および今期の連結業績予想ならびに当社株価動向を勘案して、決定いたします。また、株式報酬については、30年の譲渡制限を付けた譲渡制限付株式の制度を用いて、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとしております。
各取締役の株式報酬は役位ごとに下限と上限を定めており、下限を100とした場合、上限は約300としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は40~90の間で決定いたします。
なお、取締役報酬総額に占める年俸と株式報酬の割合は役位等により多少異なりますが、最大で9:1(株式報酬を支給しない場合は、年俸のみ)であります。
ロ.監査役の報酬
監査役の報酬限度額は、1998年3月27日開催の第114期定時株主総会において月額4百万円以内として承認されております。
②報酬の決定方法
取締役の年俸および株式報酬の額は、内規に基づき人事総務部担当役員が各取締役の個別報酬原案を作成し、年俸(4月~3月分)については、原則として毎年3月開催の取締役会、株式報酬については、毎年4月開催の取締役会において、その額を決定いたします。本取締役会決議が最終決定であり、あらためて第三者に額・種類等の決定を一任することはいたしません。
監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査役の協議によって定められております。
③当事業年度の役員報酬等に係る取締役会の活動内容
当事業年度における活動内容は以下のとおりです。
・2021年1月に取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しました。また、役員報酬に関する内規改定案を報告しました。
・2021年2月に役員報酬に関する内規改定について決議しました。また、2021年度年俸および株式報酬の原案を報告しました。
・2021年3月に取締役および執行役員の年俸(2021年4月~2022年3月)ならびに社外取締役の固定報酬について決議しました。
・2021年4月に2021年度株式報酬について決議しました。また、2021年度の取締役の個人別報酬の内容が取締役報酬決定方針に照らし妥当であるか検証を行いました。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 年俸 | 株式報酬 | 固定報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 197 | 191 | 5 | - | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 24 | - | - | 24 | 2 |
| 社外取締役 | 13 | - | - | 13 | 3 |
| 社外監査役 | 7 | - | - | 7 | 3 |
| 合計 | 243 | 191 | 5 | 46 | 14 |