固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び一部の建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/21 16:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,877千円		-千円
機械装置及び運搬具	11,797		1,981
その他	1,369		373
計	15,044		2,355

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	56,734千円	124,712千円
有形固定資産のその他	687	23,090
土地	19,300	19,300

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
投資有価証券評価損	13,147	12,479
固定資産除却損	5,821	3,805
繰越欠損金	-	70,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券評価損	13,147	12,479
固定資産除却損	5,821	5,320
繰越欠損金	11,773	79,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/21 16:41

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,723百万円(前連結会計年度末5,070百万円)となり、346百万円減少しました。その主な要因は、繰延税金資産の減少(前期比122百万円減)及びその他の減少(前期比175百万円減)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,124百万円(前連結会計年度末4,114百万円)となり、10百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物の減少(前期比94百万円減)、及び投資その他の資産のその他の減少(前期比113百万円減)があったものの、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加(前期比35百万円増)、投資その他の資産の投資有価証券の増加(前期比76百万円増)及び繰延税金資産の増加(前期比85百万円増)によるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法及び一部の建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/21 16:41