固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	26千円		68千円
機械装置及び運搬具	7,836		21,615
その他	1,685		392
計	9,547		22,076

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
土地	19,300	19,300
有形固定資産のその他	75,712	83,094
計	841,468	917,232

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
投資有価証券評価損	12,682	12,682
固定資産除却損	2,745	7,008
その他	4,036	6,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
投資有価証券評価損	12,682	12,682
固定資産除却損	4,117	7,886
繰越欠損金	6,948	3,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 15:45

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて5億9千4百万円増加し、105億8百万円となりました。この主な増加要因は、工業用ゴム事業の売上増加に伴い流動資産の「電子記録債権」、「仕掛品」が増加、自動車関連ゴム製品の生産能力増強による有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が増加及び投資その他資産の「投資有価証券」の増加によるものであります。
(負債の状況)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:45